都市計画法に関する使用料及び手数料徴収条例第３条の規定による手数料免除申請書
受付中
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システムメンテナンスのため、下記の日程にて電子申請サービスを停止させていただきます。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
サービス停止日時 令和7年11月26日（水）22:00～令和7年11月27日（木）2:00
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●新サービスへの移行についてのお知らせ
2025年10月1日（水）0時00分より、新サービスでの運用を開始します。
2025年10月1日から2026年3月31日までの半年間は、新旧サービスの切替期間として両システムを運用しますので、申請手続きの内容により、旧サイトまたは新サイトのいずれかをご利用いただくことになります。
ご利用の皆様にはご不便をおかけいたしますが、申請内容に応じて両サイトをご確認のうえ、該当するサイトからお手続きいただきますようお願いいたします。
【新サービスURL】https://apply.e-tumo.jp/toppage-hyogo-t/
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| 概要 | 自己の居住若しくは業務の用に供する建築物又は特定工作物が災害を受けたことにより、建築物の建築等をしようとする場合に提出する手数料免除申請書 |
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| 提出先 | 各市町開発許可事務担当課 （開発行為許可等申請書を提出する際に同時に提出） |
| 備考 | （添付書類） 開発行為許可等申請書を提出する際に、地方公共団体の発行する罹災証明を添えて提出 ※添付書類は届出内容によって異なり、上記以外のものを求められる場合もあります。 ＜免除する手数料＞ 開発行為許可申請手数料 開発行為変更許可申請手数料 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料 市街化調整区域内における建築許可不要宅地確認申請手数料 開発許可を受けた地位の継承の承認申請手数料 開発登録簿の写しの交付手数料 開発許可等不要証明手数料 建築許可等諸証明手数料 |
| ダウンロードファイル |
都市計画法手数料免除申請書(PDF） [Adobe PDF文書 75KB]
都市計画法手数料免除申請書 [Microsoft Word文書 52KB] |