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【4-1】個人事業税申告書

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概要 第1種事業、第2種事業又は第3種事業を行う個人は、前年中の事業の所得(年の中途において事業を廃止した場合は、その年の1月1日から事業廃止の日までの所得)を3月15日(年の途中で事業を廃止した場合は当該事業の廃止の日から1ヶ月以内(当該事業の廃止が死亡によるときは4ヶ月以内))までに申告します。
ただし、所得税の確定申告書又は個人住民税の申告書を提出した人及び収入金額から必要経費を差し引いた所得が290万円(事業主控除)以下の人は、年の中途で事業を廃止した場合を除いて、申告の必要はありません。
(申告する所得年分について、平成27年以前の申告は(様式1)を、平成28年以後の申告は(様式2)をご使用ください。)
提出先 「事務所又は事業所」の所在地を管轄する各県税事務所の個人事業税担当
関連リンク 個人事業税
個人関係税(個人事業税)の管轄県税事務所
ダウンロードファイル (様式1)個人事業税申告書 [Adobe PDF文書 221KB]
(様式2)個人事業税申告書 [Adobe PDF文書 127KB]
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